育休中の生活費が足りない？対処法は？

育休中の生活費は、どのぐらいかかるのでしょうか。また、生活費が足りなくなりそうな場合、どのような対処法があるのでしょうか。

この記事では、育休中の生活費を心配されている方に向けて、官公庁が公表しているデータなどに基づき、育休中の生活費が足りなくなる可能性や、育休中の生活費が足りない場合の対処法を記載します。

1. 育休中の生活費

最初に、育児休暇取得中の生活費は、どのぐらいになるのでしょうか。

育休は、原則としては子どもが1歳になるまで取得できるものです。そのため、ここでは子どもが0歳の間の生活費を考えることとします。

少し古いデータですが、平成21年度の内閣府による調査「インターネットによる子育て費用に関する調査」の結果（リンク先は国会図書館のアーカイブです。以下「本件調査」と略します。）では、0歳の子どもの1年間の子育て費用の平均は、約93万円となっています。なお、第１子の場合です。

そのため、育休取得前の月額生活費に約8万円を加えた金額が育休中の月額生活費になると考えられます。

2. 育休中の収入

それでは、育休中の収入は何円ぐらいになるのでしょうか。

2.1 育児休業給付金とは？

まず育児休暇中であることから、基本的に会社から給料が支払われることはありません。

他方で、育児休業給付金の支給が受けられます。

育児休業給付金の支給要件は、簡略化すれば次のとおりです。

なお、正確な支給要件については、厚生労働省のウェブサイト「Q＆A～育児休業給付～」をご参照ください。

2.2 育児休業給付金の金額は？

育児休業給付金の支給額は、次の計算式で算出されます。

ざっくり、育休開始後しばらくは育休取得前の67%に該当する金額が支払われ、180日経過後は育休取得前の50%に相当する金額が支払われることになります。

なお、算出の基礎となる「休業開始時賃金日額」は、「育児休業開始前６か月間（賃金支払基礎日数が11日未満の賃金月は除く。）の総支給額を180で除した額」とされています。この点は、出産前にいつまでどのように働くかを考える上でのポイントの一つになるかもしれません。

2.3 児童手当とは？金額は？

育休中は、育児休業給付金（育休手当）のほかに、児童手当も支給されます。

0歳児の児童手当は、一律月額1万5000円です（こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）。

ただ、現時点では、所得制限に注意が必要です。所得金額によっては、月額5000円になるほか、支給を受けられなくなる可能性があります。

3. 育休中に生活費が足りなくなる可能性

これまで見てきたところから、育休中は0歳児の生活費として月8万円程度が追加で必要になる一方、収入は30%から50%程度減少することが分かりました。

このような状況下では、日々暮らしていく上での生活費が足りなくなってしまう可能性が高いようにも思われます。

3.1 保育料無償化の可能性

しかし、本件調査によれば、育休の子育ての生活費の内訳は、次のとおりです。

項目	年間平均金額（支出者のみ）
衣類・服飾雑貨費	99,861円
食費	111,126円
生活用品費	222,491円
医療費	15,027円
保育費	424,486円
学校外教育費	26,809円
学校外活動費	28,090円
おこづかい	28,000円
お祝い行事関係費	161,186円
子どものための預貯金・保険	278,072円
レジャー・旅行費	79,163円

このうち「保育費」や「医療費」については、国や市区町村の少子化対策が進んでいく中で減っていく可能性があります。

実際に、令和元年10月から、住民税非課税世帯では、0歳児の保育料が無償化されています（こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」）。

また、福島県南相馬市では、住民税非課税世帯という要件を付さずに0歳児の保育料を無償化しています（南相馬市「幼児教育・保育の無償化」）。

医療費についても、たとえば東京都では、0歳児の保険医療は無償化されています。

3.2 児童手当増額の可能性

また、2024年10月分からは、児童手当が増額される可能性があります。

上記のとおり、0歳児の児童手当は一律月額1万5000円ですが、これには所得制限があります。所得が一定金額を超えると、月5000円に減額され、さらには月0円になることもあります。

しかし、2024年10月分からは、所得制限撤廃が予定されています。

政府は16日、少子化対策に関する改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、現在は中学生までの対象を高校生まで広げる。第3子以降の支給額も月3万円に倍増する。今国会に提出する。

日本経済新聞｜児童手当、12月から所得制限を撤廃

3.3 小括

このように、国や地方自治体は、少子化対策のため、子育てに要する費用の減額等を進めています。

そのため、育休中に生活費が足りなくなる可能性は、もちろんゼロではないものの、下がっているといえそうです。

4. 育休中の生活費を確保する方法は？

とはいえ、育休中に生活費が足りなくなる事態に備えておくことは大切です。

アカチャンホンポが実施した調査では、「産休中、お金のやりくりに悩んだことはありましたか？」との問いに関し、次のようなアンケート結果も出ています。

そこで、育休中の生活費を確保する方法を考えます。

4.1 家計簿を付ける

これまで家計簿を付けていなかった方は、家計簿アプリなどを利用して家計簿をつけると良いでしょう。

家計簿をつけることで、自分が何に何円ぐらい支出しているのかを知ることができます。その結果、無駄な支出を減らすことができる可能性があります。

実際に、家計簿をつけることで支出を見直すことになるという研究結果も存在します（「家計簿アプリを用いた大学生のための金融経済教育の有効性」など）。

4.2 おむつなどの必需品を安く買う

子どもが生まれると必ず購入が必要になるのが、おむつなどの必需品です。

このような必需品を安く買うようにすると、育休中の生活費が足りなくなる事態に備えることができます。

近くのドラッグストアやホームセンターが安売りをしている時に大量に購入しておくことや、Amazonらくらくベビーや、Amazonの定期便（定期おトク便）を利用することなどが考えられます。ふるさと納税でおむつを購入するのも一つかもしれません。

なお、Amazonらくらくベビーを聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれません。Amazon公式サイトの説明を引用します。

Amazonらくらくベビーとは、ママ・パパの出産準備や育児がスムーズに進むようにサポートするためのプログラムです。お子さんの出産予定日または誕生日を登録するだけで、利用を開始できるだけでなく、出産準備や育児、赤ちゃんに必要なものなどを「マイベビーリスト」という専用のほしい物リストにまとめることができます。

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そのほか、出産準備に必要なものがカテゴリー別にチェックできる「ベビー用品かんたんチェック」が利用できたり、Amazonらくらくベビー登録者限定の限定セールやポイントキャンペーンに参加することができるなど、お得な特典がいっぱいです。

Amazonらくらくベビーに登録するメリットとは？

登録者限定の限定セールでは最大20%OFFでおむつや粉ミルク、ベビーフード、洗剤などの対象商品を購入できる可能性がありますので、登録しておいて損はないと思います。

4.3 副業やポイ活を考える

ここまでは育休中の生活費を減らす方向で考えてきましたが、育休中の収入を増やすことも考えられます。

副業を始めたり、ポイ活を始めることが考えられます。

ポイ活サイトは色々あって悩ましいですが、とりあえず上場企業が運営しているモッピーとマクロミル に登録してみるのが良いかもしれません。

副業については、当事務所の記事「育休中におすすめの副業は何か？注意点は？」もご参照ください。

5. まとめ

この記事では、育児休暇取得中の生活費を懸念されている方に向けて、育休中の生活費が足りなくなる可能性や、育休中の生活費が足りない事態に対処する方法を記載してきました。

上記で見たように、育休中の生活費が足りなくなる可能性は高いものではありませんが、家計簿をつけるなどして育休中の生活費の支出を減らしたり、副業やポイ活を始めて収入を増やすことで、育休中の生活費が足りない事態に陥ることを避けられる可能性や、そのような状況から抜け出せる可能性があります。

育休中のお小遣い稼ぎや副業を考えられている方は、当サイトの次の記事もご参照ください。